公費

新型コロナウイルス感染症に係る検査を実施した場合、宿泊療養・自宅療養を行った場合はそれぞれ公費「２８」を使い請求することになりますが、公的保険に未加入の患者さんの場合どのようにレセプトを作成するかをわかりやすくまとめています。

更生医療（法別１５）の対象疾患、対象医療や、法別「１５」を使いレセプトを作成する際の、一部負担金の上限額、負担金の記載、食事療養費の取扱いや、他の自立支援医療との負担金の取扱い、月途中に転居して公費負担番号が変更した際の取扱いをまとめています。

新型コロナウイルス感染症の治療、検査等で公費「２８」を使用する機会が増えましたが、この公費は「感染症予防・医療法　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」で定められています。この詳細についてまとめていきたいと思います。

新型コロナウイルス感染症に関する診療において、公費「２８」を適用する機会が多くなりました。PCR検査等を実施したときに使う検査公費「２８」、宿泊療養・自宅療養の患者を診察したときに使う公費「２８」、入院し治療する患者に使用する公費「２８」についてまとめています。